社会人権教育機関

 こころ未来社会学国際共生研究所は、様々な社会的課題に取り組んで参ります。
「世界中の誰もが学べ、安心して働ける社会へ」社会的自立困難な若者の就学・就労を支援していきます。

①職場のこころの健康サポーターの養成を始めとするメンタルヘルス教育

 2015年12月に厚生労働省より「改正労働安全衛生法」が施行され、50人以上の従業員を抱える事業所はストレスチェック制度が義務化され50人未満でも努力義務となったのです。

②障害者雇用促進法活用による自律的障害者の社会参加

 従来、51人以上の民間事業所に対して適用されていた法定雇用率は2%、しかも対象は知的障害者と身体障害者でしたが、平成30年4月から精神障害者(発達障害者含む)にも適用が広げられます。

③自殺防止対策と希死念慮を抱える当事者や遺族・遺児への支援

 平成10年には全国自殺数は前年より一気に8,000人増加し31,755人という先進国の中でも突出した3万人超の実数を平成24年に3万人を割るまで続いたのです。自殺の要因は半分が健康問題とされているが、概ねがうつ症状を抱えており失業率との関連性も明らかにデータに出ています。平成9年には大型倒産が続くなど日本が経済成長を邁進し続ける裏には「自死」という犠牲があるように感じて仕方がありません。

④地域再生のカギを握るまちづくり(都市計画)とひとづくり(雇用創出)

 平成28年、前年の国税調査で人口が1億2711万47人と5年前から94万7305人減ったことがわかりました。大正9年以来というから大きな話題となっています。ただ表にあまり出ない数字で「生産労働人口(15歳~64歳)」がというのがありますが、平成22年には8千103万人が平成27年には7千682万人とマイナス421万人ということで総人口との減少比較で初めて現実を知ることになるわけです。

⑤外国人雇用の現状について。留学生の受け入れからグローバル教育の在り方を考える

 外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3%の増加。在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6%の増加。また永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4%の増加。(厚生労働省)
一般社団法人ココロ未来学院